人事労務ニュース

厚生労働省が平成25年12月27日に公表した11月の毎月勤労統計調査結果によると、総実労働時間は前年同月比0.8％減の150.2時間、所定内労働時間は前年同月比1.3％減の139.1時間、所定外労働時間は前年同月比5.7％増の11.1時間であった。また、現金給与総額は前年同月比0.5％増の276,601円とのこと。

厚生労働省が平成25年12月27日に公表した一般職業紹介状況によると、11月の有効求人は前月比2.1％増となり、有効求職者は0.6％減となった。11月の新規求人は前年同月と比較し6.9％増となった。産業別にみると、製造業が20.0％、サービス業が17.0％、建設業が11.0％の増加となり、これに対し、学術研究、専門・技術サービス業が5.5％減少した。また、11月の有効求人倍率は1.00倍で、前月比0.02ポイントの上昇であった。

厚生労働省は平成25年12月27日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を公表した。11月の受理事業所数は11,696事業所で前月比1,755ヵ所減少し、対象者数は196,166人で前月比46,953人の減少であった。企業規模別にみると、大企業は103事業所で前月比34ヵ所減少し、対象者数は12,083人で前月比6,160人の減少であり、中小企業は11,593事業所で前月比1,721ヵ所減少し、対象者数は184,083人で前月比40,793人の減少であった。

日本労働組合総連合会は平成25年12月26日、同月10、11日の両日に実施した全国一斉労働相談ダイヤル「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン」の集計結果を発表した。最も多かった相談内容は、「就業規則・雇用形態」の相談で11.3％を占めた。次いで、「解雇・退職強要・契約打ち切り」が10.0％、「不払い残業、休日手当・割増賃金未払い」が8.5％、「セクハラ・嫌がらせ」が6.5％、「賃金未払い」が4.8％であった。また、年齢別では40代が最も多く87件、20代が58件、30代が57件、50代が46件と続いた。

総務省が平成25年12月27日に公表した労働力調査によると、完全失業者数は前年同月と比較し11万人減少の249万人であった。求職理由別に前年同月と比較すると、「勤め先や事業所都合による離職」が6万人、「自発的な離職」が4万人それぞれ減少した。また、就業者数は前年同月と比較し74万人増加の6,371万人であった。