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総務省は平成25年11月13日、平成25年7~9月期「個人企業経済調査」の速報結果を公表した。これによると、個人企業の業況判断DIはマイナス64.2で、前期(4~6月期)に比べ、2.4ポイント悪化した。産業別にみると、「卸売業、小売業」は前期に比べ、0.9ポイント改善したが、「サービス業」は7.5ポイント、「宿泊業、飲食サービス業」は3.2ポイント、「製造業」は2.3ポイント悪化した。

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経団連は、平成25年年末賞与の大手企業業種別妥結状況の第1回集計結果を公表した。年末の大企業の賞与平均は822,212円となり、前年同季比5.79%増となった。業種別にみると、製造業は前年同季比5.99%増の834,051円、一方、非製造業は0.27%増の641,081円であった。調査対象企業は、東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手240社で、集計可能な76社の結果を集計。

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厚生労働省は平成25年10月31日、職員の仕事と子育ての両立支援を盛り込んだ行動計画である「職場の子育て応援プログラム」の平成24年度の実施状況を公表した。プログラムの主な取り組みは、「父親の育児休暇取得促進」「父親の育児休業取得促進」「年次休暇の取得促進」で、このうち「父親の育児休暇取得促進」は目標値90%に対し実績が61.9%、「年次休暇の取得促進」は目標値16.0日に対し実績が14.5日となり未達成ながら前年度からの改善が見られた。一方「年次休暇の取得促進」は目標値10%に対し実績が11.3%となり、目標を達成した。

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第51回技能五輪全国大会が平成25年11月22日から25日までの4日間、幕張メッセなどで開かれる。23歳以下の技能者1,127人が40職種で技を競う。この大会は、地方大会などを勝ち上った原則23歳以下の技能者が日頃の鍛錬の成果を競い合い、更なるレベルアップを図る場として、また、技能の重要性を一般の方にも広くアピールし、技能を大切にする気運を高める機会として、昭和38年から毎年開催されている。

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総務省が平成25年11月12日に公表した労働力調査詳細集計の平成25年7~9月期平均結果によると、役員を除く雇用者は5,205万人で、このうち非正規は1,908万人となり、四半期ごとに集計を開始した以降最多を記録した。非正規の占める率は36.7%であった。正規の職員・従業員は3,295万で32万人の減少であった。また、非正規の職員・従業員について,現職の雇用形態についた主な理由を男女別にみると,男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」が最も多かった。

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