東京都目黒区の社労士 | 社会保険労務士 小泉事務所
小泉事務所
ご相談・お問い合わせ
コンタクトフォーム

人事労務ニュース

社会保険労務士 小泉事務所ニュース
東京都目黒区で社労士をお探しなら、社会保険労務士 小泉事務所にお任せください。

厚生労働省は平成26年3月26日、障がい者の雇用状況に関する公表基準の該当企業は平成25年度は無しと公表。「障害者雇用促進法」に基づき、雇用状況が特に悪く改善が見られない企業名を毎年公表している。公表企業数がゼロになるのは2年連続。また、国及び都道府県については、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の期間終了後に適正実施を勧告できることになっているが、勧告を行う機関はなかった。

社会保険労務士 小泉事務所ニュース
東京都目黒区で社労士をお探しなら、社会保険労務士 小泉事務所にお任せください。

厚生労働省は平成26年4月1日、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示した「雇用政策基本方針」を改正した。雇用を取り巻く社会や経済は、少子高齢化に伴う人口減少やグローバル化による競争激化などを踏まえ、今回の基本方針では、雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げた。厚生労働省は、この雇用政策基本方針に沿って、今後の雇用政策を展開していくとのこと。

社会保険労務士 小泉事務所ニュース
東京都目黒区で社労士をお探しなら、社会保険労務士 小泉事務所にお任せください。

総務省が平成26年3月28日に公表した家計調査報告によると、平成26年2月の勤労者世帯の消費支出は294,509円となり、前年に比べ実質3.2%減少した。実収入は479,268円で、実質1.3%減少した。一方、世帯主収入は353,780円となり、前年に比べ0.1%増加し、9ヶ月連続の増加となった。

社会保険労務士 小泉事務所ニュース
東京都目黒区で社労士をお探しなら、社会保険労務士 小泉事務所にお任せください。

厚生労働省は平成26年3月31日、平成26年度の能力開発基本調査の結果を公表。正社員1人当たりのOFF-JT費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が過去3年間と比べ8.9ポイント増加した。また、人材育成の課題点は、指導する人材不足が51.5%、人材育成を行う時間がないが46.0%、人材育成をしても辞めてしまうが40.6%となった。 

社会保険労務士 小泉事務所ニュース
東京都目黒区で社労士をお探しなら、社会保険労務士 小泉事務所にお任せください。

厚生労働省が平成26年3月28日に公表した一般職業紹介状況によると、平成26年2月の有効求人倍率は1.05倍で、前月に比べ0.01ポイント上昇した。また、2月の新規求人数は前年同月比7.1%増となり、産業別にみると、製造業は19.9%増、サービス業は16.7%増、情報通信業は6.2%増となったが、教育・学習支援業では2.7%減とのこと。

2 / 18212345...102030...最後 »
人事労務ニュース