『短時間正社員制度』とは、就業意識の多様化が見られる中、フルタイム勤務（長時間労働）一辺倒の働き方ではなく、自らのライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方を実現させるとともに、これまで育児や介護をはじめ様々な制約によって就業の継続ができなかった人や就業の機会を得られなかった人たちの就業の継続を可能とし、就業の機会を与えることができる働き方です。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活のバランス）を実現するための１つの手段とも言えます。また、企業にとっては、労働力人口が減少する中、優秀な人材の確保・有効活用を図るうえで、「短時間正社員制度」は大きな効果が期待できます。～短時間正社員制度導入ナビＨＰより～
厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会が連携し、下請保護情報ネットワークを構築。労働基準法違反（厚生労働省）、下請代金支払遅延（経済産業省）などの通報制度を創設するとのことです。たとえば、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第24条違反（賃金不払）等が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法（下請法）第４条などの違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合には、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会や経済産業省に当該事案を通報するという連携制度です。
来年からスタートする裁判員制度、裁判員候補者に選ばれた方への通知書の到着がピークとなった昨日（12月1日）は、最高裁が東京都内に設置したコールセンターに、約4,000件もの問い合わせがあったそうです。
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［東京都目黒区］ 社会保険労務士小泉事務所 News
厚生労働省が、11月22日に実施した『労働時間相談ダイヤル』の結果について発表しました。全国から寄せられた相談件数は879件。本人からの相談が57.1％、家族からの相談が34.6％。
内容については「賃金不払残業」に関する相談が45.5％、「長時間労働」が36.4％とのことでした。
［東京都目黒区］ 社会保険労務士小泉事務所 News
平成20年11月28日、厚生労働省では、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するため、全国の学生職業センター等に「特別相談窓口」を設置すると発表しました。ハローワークを通じて確認した採用取消し件数は、大学生302人、高校生29人とのことです。業種別にみると、不動産、製造業、飲食店・宿泊業などで多いようです。
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