人事労務ニュース

従業員3人（アルバイト）が、時間外労働に対する割増賃金等が未払いとして、労働基準法違反容疑で告訴した問題で、店舗を管轄する仙台労働基準監督署は、平成20年12月10日、捜査結果を仙台地検に書類送付したとのことです。
アルバイト従業員3人は、昨年10月に割増賃金の支払いを求めたが、会社側は拒否していたとのこと。会社側は「この3人との契約は業務委託契約であり、労働契約ではない」「うち1人は店長（管理監督者）であり、時間外手当は発生しない」と主張していたとのことです。

今日は、人事労務に関するニュースではありませんが、財団法人日本漢字能力検定協会が今年の漢字（2008）を発表しました。今年の漢字は「変」だそうです。その他のランキング等が気になる方は、こちらをどうぞ・・・
ちなみに昨年（2007）は「偽」でした。

平成20年12月10日、国家公務員と多くの地方公務員に冬のボーナスが支給されたようですが、一般職国家公務員（管理職を除く）の平均は、約692,900円（平均年齢35.2歳)とのことです。昨年末と比べると、約 3,400円（約0.5％）の減少。また、地方公務員（管理職を除く一般行政職）の平均額は約655,000円（平均年齢36.6歳）とのことでした。

平成20年12月5日に、改正労働基準法が参議院本会議で可決されたようです。これにより、時間外労働に対する割増率（現行25％以上50％以下）は、月60時間を超える部分に限って「50％以上」となります。
また、これまで以上に有給休暇の取得促進を図るため、労使協定を締結することにより、年間5日以内の有給休暇を１時間単位で取得できることになります。
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短時間正社員制度の普及促進を目的としたウェブサイト『短時間正社員制度・導入支援ナビ』なるものが、平成20年12月1日公開されました。同ホームページは、厚生労働省が民間企業に委託して運営するもので、短時間正社員制度の概要や取組み事例、導入手順などについての情報を提供しています。ご興味のある方は、こちら短時間正社員制度導入支援ナビをどうぞ。『短時間正社員制度』とはについてはひとつまえの記事を・・・