人事労務ニュース

平成20年12月10日、東京商工会議所が行っている『マル経融資制度』の金利が2.15％から2.20％に変更されました。 マル経融資制度とは、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、東京商工会議所の推薦により、無担保・保証人なし・低金利で融資を受けられる国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。詳しくはこちら、東京商工会議所：小規模事業者経営改善資金（マル経融資）をご覧ください。

先日、産業能率大学が「大不況時代　40代アラフォー女性の自己防衛術」のアンケート調査結果を発表しました。「アラフォ－」とは40歳前後の女性を指します。今年の流行語大賞にもノミネートされた言葉です。今回の調査は、40～45歳の女性正社員に対して実施したもので、バブル崩壊後と昨今の景気悪化について、51.8％が「今回の方が仕事を失う不安が大きい」と回答。ワーク・ライフ・バランスについては「仕事優先」が「生活優先」をわずかに上回ったとのことです。なお、最も重要な時間は「家族と過ごす時間」との答えが多かったそうです。

日本経団連がまとめた集計結果（平成20年12月17日公表）によると、大手企業の年末賞与・一時金の平均妥結額は88万9,064円で、前年集計（89万2,318円）と比べ3,254円の減少とのこと。業種別では、特に「食品業」のマイナスが目立ち、マイナス14.9％と大きく減少した。一方、「機械金属業」はプラス13.70％と上昇率が最も高かったようです。また、金額では「鉄鋼業」の104万2,737円が最も高くなっています。

平成20年12月11日、コロムビアミュージックエンタテインメントが、人員削減等の合理化方針を発表しましたが、前期に不採算の洋楽部門を大幅縮小したものの安定した業績には結びつかなかったとして、制作体制の見直しや管理部門のスリム化などを検討、希望退職者60名の募集、派遣社員10名の削減、役員報酬のカットなどを実施するとのことです。

平成20年12月10日、厚生労働省は、労働者派遣契約者の中途解除などへの対応について、各都道府県労働局長あてに通達を行った。通達の内容は、派遣契約解除や偽装請負などへの対応について、労働基準行政（労働局や労働基準監督署）と職業安定行政（ハローワークなど）の連携を徹底するよう指示、両行政が情報を共有することで、監督指導の実施など必要な対応を迅速に行おうというものです。
各行政の連携に関する記事　⇒　下請事業者保護のための通報制度を創設