人事労務ニュース

厚生労働省と文部科学省は平成26年3月18日に、平成25年度の大学卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表。大卒者の内定率は82.9％となり、前年同期比1.2ポイントの上昇。また、地域別就職内定率をみると、関東は88.3％、近畿は83.4％となり、前年同期比をそれぞれ5.3ポイント、0.7ポイント上昇した。一方、中国・四国は73.2％、九州は74.8％となり、前年同期比をそれぞれ7.4ポイント、2.0ポイント下降した。

内閣府は平成26年3月12日、2月の消費動向調査の結果を公表。一般世帯の「消費者態度指数」は前月比2.2ポイント低下の38.3となった。一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成26年2月の動向を前月比でみると、「耐久消費財の買い時判断」が4.0ポイント低下し32.4、「雇用環境」が2.4ポイント低下し46.9、「暮らし向き」が1.9ポイント低下し35.6、「収入の増え方」が0.4ポイント低下し38.2であったとのこと。

㈱帝国データバンクは平成26年3月10日、被災3県の企業業績を集計・分析した調査結果を発表。平成24年度の3県の売上高の合計は前年度比7.3％増の26兆6,440億円となり、震災前を上回る水準に回復。一方、福島県は原発事故の影響を受けて、平成20年度の売上高85,917億円に対し、平成24年度は85,808億円となり、平成20年度の実績を下回り、他2県に比べ回復のスピードがやや遅れている。また、業種別にみると、建設業、小売業、サービス業では増収となり、特に建設業は、大手・中堅ゼネコンだけでなく、下請け業者まで恩恵を受けているとのこと。

日本医療労働組合連合会は平成26年2月27日、「平成25年介護施設夜勤実態調査」結果を発表。それによると、介護施設における夜勤形態の92.8％が「2交替勤務」であり、医療施設の13.2％を大きく上回ることが明らかとなった。このほか、「3交替勤務」は4.4％、「2交替と3交替の混合」や「当直と3交替の混合」「変則3交替」がそれぞれ0.9％となった。また、2交替勤務の7割以上が拘束時間が16時間以上となり、人手不足による長時間労働の実態が浮き彫りになっているとのこと。

時事通信社は平成26年3月8日に平成27年の新卒採用計画に関する調査結果を発表した。主要100社を対象に実施し、前年に比べ採用を増やす企業が30社に対し、減らす企業は7社にとどまった。採用を拡大する企業が3割に上るのは、6年ぶり。また、企業・業種別にみると建設業や流通業で採用意欲が高くなっているとのこと。