人事労務ニュース

厚生労働省は平成26年3月31日、平成26年度の能力開発基本調査の結果を公表。正社員1人当たりのＯＦＦ－ＪＴ費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が過去3年間と比べ8.9ポイント増加した。また、人材育成の課題点は、指導する人材不足が51.5％、人材育成を行う時間がないが46.0％、人材育成をしても辞めてしまうが40.6％となった。 

厚生労働省が平成26年3月28日に公表した一般職業紹介状況によると、平成26年2月の有効求人倍率は1.05倍で、前月に比べ0.01ポイント上昇した。また、2月の新規求人数は前年同月比7.1％増となり、産業別にみると、製造業は19.9％増、サービス業は16.7％増、情報通信業は6.2％増となったが、教育・学習支援業では2.7％減とのこと。

厚生労働省は平成26年3月28日、雇用調整助成金に関する「休業等実施計画届」の受理状況を公表した。平成26年2月の受理事業所数は前月比1,826ヵ所減の7,091事業所、対象者数は29,139人減の111,505人。企業規模別にみると、大企業は前月比1ヵ所増の45事業所、対象者数は536人増の7,315人となった。一方、中小企業は前月比1,827ヵ所減の7,046事業所、対象者数は29,675人減の104,190人とのこと。

総務省が平成26年3月28日に公表した労働力調査によると、平成26年2月の完全失業率は3.6％となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。また、完全失業者数は232万人となり、前年同月に比べ45万人減少し、男性は前年同月に比べ31万人、女性は前年同月に比べ14万人、それぞれ減少したとのこと。

総務省は平成26年3月20日、4月に就職時期を迎えるにあたり、学校を卒業した若者の就業について統計データを取り上げた。産業別の有業者数は、男性は「製造業」が最も多く518,000人、次いで「卸売業、小売業」が269,000人で続いた。女性は「医療、福祉」が最も多く423,000人、次いで「卸売業、小売業」が357,000人であった。