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厚生労働省は平成26年1月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況を公表した。平成25年12月の受理事業所数は前月比1,729ヵ所減の9,967事業所、対象者数は30,031人減の166,135人であった。受理事業所数及び対象者数を企業規模別にみると、大企業では前月比46ヵ所減の57事業所、対象者数は2,560人減の9,523人、中小企業では、前月比1,683ヵ所減の9,910事業所、対象者数は27,471人減の156,612人となった。

 

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厚生労働省は平成26年1月31日、外国人雇用についての届出状況を公表した。平成25年10月末現在の外国人労働者数は717,504人で届出義務化以来、過去最高を記録した。また、外国人労働者を雇用する事業所数は126,729ヵ所で、前年同期比6,998ヵ所の増加であった。国籍別では、中国が最多の303,886人、ブラジルが95,505人、フィリピンが80,170人の順で続いた。

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総務省が平成26年1月31日に公表した労働力調査によると、平成25年12月の完全失業率は3.7%であった。完全失業者数は、前年同月比34万人減少し、225万人であった。一方、就業者数は前年同月比91万人増加し6,319万人、雇用者数は前年同月比93万人増加し5,583万人とのこと。

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㈱マイナビは平成26年1月29日、平成27年卒業予定の大学生に実施したライフスタイルの調査結果を発表した。文系男子の44.1%が「育児休暇を取って積極的に子育てしたい」と回答。また、その理由として文系男女ともに「子供が小さいうちはできるだけそばにいてあげたいから」が全体の49.5%を占め最多であった。次に多かったのは、文系男子は「育児休暇を取るのは当然の権利だと思うから」が23.9%、文系女子は「育児期間中は育児に専念したいから」が26.6%であった。

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厚生労働省が平成26年1月31日に公表した一般職業紹介状況によると、平成25年12月の有効求人倍率は1.03倍で、前月に比べ0.03ポイント上昇、新規求人倍率は1.64倍で、前月に比べ0.08ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.66倍となり、前年同月と比べ0.13ポイント上昇した。 また、平成25年平均の有効求人倍率は0.93倍となり、前年に比べ0.13ポイントの上昇となった。

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