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総務省が平成26年2月18日に公表した労働力調査詳細集計によると、役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員は3,283万人と前年同期比で47万人減少。一方、非正規は1,965万人と同122万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は37.4%となった。非正規の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の仕事がないから」が30.2%、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」が26.5%を占めた。

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㈱マイナビは平成26年2月13日、平成27年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。今後、就職活動をする上で企業に情報公開を望むデータを聞いたところ、「離職率」が59.4%と最も多く、次いで「平均勤続年数」が51.6%、「今後の採用予定人数」が51.3%の順に続いた。また、男女別にみると、男子は「年齢別平均年収」、女子は「産休や育休制度の利用率」や「男女比率」、「管理職の男女比」のデータ公開を望む割合が高かった。

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厚生労働省が平成26年2月18日に公表した平成25年12月の毎月勤労統計調査結果によると、現金給与総額は543,597円で、前年同月比0.5%増加した。また、産業別に現金給与総額をみると、不動産・物品賃貸業が634,068円で5.6%増加、建設業が579,627円で3.8%増加した。一方、電気・ガス業が975,647円で11.4%減少、鉱業・採石業等が616,869円で10.7%減少した。

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軽ワゴン車が暴走し19人が死傷した事故の遺族が、運転していた男の両親と、勤務先の会社に慰謝料など計約6,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地方裁判所は平成26年2月4日に両者の賠償責任を認め、合わせて約5,200万円の支払いを命じた。遺族側は、勤務中に社有車で暴走しており、会社に使用者責任があると主張。会社は使用者責任を認めたが、賠償請求額が大き過ぎるとして争っていた。

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総務省が平成26年2月18日に公表した労働力調査詳細集計結果によると、平成25年平均の完全失業者265万人のうち、失業期間が1年以上の完全失業者は104万人となり、前年に比べ3万人減少。また、完全失業者を失業期間別にみると、3ヶ月未満が76万人、3~6ヶ月未満が37万人、6ヶ月から1年未満が38万人となり、いずれも前年に比べ減少した。

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