平成22年5月下旬より被扶養者資格の再確認が行なわれます。

【 被扶養者資格再確認の流れ 】
1.送　付
会社あてに被扶養者状況リスト等が送付されます。

2.再確認（会社）
・該当被扶養者が現在も健康保険の被扶養者の条件を満たしているか確認し、被扶養者状況リストに必要事項を記入、事業主印を押印してください。なお、2枚目は事業主控となります。

・確認の結果、解除となる被扶養者については、同封の被扶養者調書兼異動届に記入し、該当被扶養者の被保険者証（高齢受給者証）を添付してください。

・上記書類を同封の返信用封筒にて提出してください。

3.審査
協会けんぽにおいて、送付された書類の内容が確認されます。内容確認後、解除となる被扶養者の被扶養者調書兼異動届が年金事務所あてに回送されます。
※書類に不備があるときなどは、事業主へ照会が行く場合があります。

4.年金事務所
年金事務所において、協会けんぽより回送された被扶養者調書兼異動届の内容審査及び登録処理が行なわれ、被扶養者（異動）届「控」が会社あてに送付されます。

【 対象者 】
平成22年5月13日現在、健康保険の被扶養者である方。なお、次の方は除かれます。

・平成22年4月1日において18歳未満の被扶養者
（平成4年4月1日生の方は再確認の対象となります。）
・平成22年4月1日以降に被扶養者認定された被扶養者

【 会社に送付されてくるもの 】
・被扶養者状況リスト（2枚複写：1枚目協会けんぽ提出用、2枚目事業主控）
※18歳未満の子も表示されています（対象者と対象外がわかるように表示されています）
・リーフレット
・被扶養者調書兼異動届（2枚複写：白紙・解除専用）
・返信用封筒（料金協会負担）

【 会社が行う被扶養者資格の確認方法 】
被扶養者状況リストに表示されている該当被扶養者について、次の方法で確認してください。
・税法上の扶養親族である場合、被扶養者状況リストへ確認済のチェックをして下さい。
・税法上の扶養親族でない場合、被保険者（従業員）へ現状の扶養状況を確認して下さい。
・確認の結果、就職などにより解除となる被扶養者がいる場合、被扶養者調書兼異動届をご記入のうえ、被保険者証（高齢受給者証）を添付して下さい。
・今回の二重加入以外の理由であっても、被扶養者から解除となる方がいる場合、同様に被扶養者調書兼異動届を提出してください。

平成22年度社会保険料率（健康保険料率・介護保険料率：東京）

平成22年度の雇用保険料率が決定し、以下のように改定されました。

平成22年1月に社会保険庁が廃止となり、新しい組織として『日本年金機構』が発足しました。
日本年金機構のホームページはこちらです。

社会保険労務士小泉事務所【携帯サイト】を公開しました。
QRコード

中小企業定年引上げ等奨励金のご案内

【支給対象となる事業主】
1.次のイからニのいずれにも該当する事業主に対して支給されます（主な支給要件を掲載しています。詳しくはお問い合わせ下さい）。
イ　雇用保険の適用事業の事業主であり、定年や継続雇用制度の年齢の引上げを実施した日において中小企業事業主（常用被保険者（注１）の数が300人以下の事業主）であること。

ロ　実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条及び第９条を遵守していること（注２）。※高齢法：高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

ハ　事業主が、平成20年４月１日以降、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを実施したこと。なお、当該措置は平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用年齢を超えるものであること。

ニ　中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が１人以上いること（65歳に達した日以後に新たに雇用された方は、原則として被保険者とはなりません）。

2.上記イからハに該当し、一定数（注３）の高年齢者を雇用する法人等（法人でない社団、財団、個人事業を含みます）を設立した事業主も対象となります。

注１：常用被保険者とは？
雇用保険の被保険者のうち「短期雇用特例被保険者」と「日雇労働被保険者」を除くものです。ただし、短期雇用特例被保険者であっても、1年以上雇用されていて、一般被保険者と労働条件が同一である方は常用被保険者に含みます。

注２：高齢法第８条及び第９条を遵守しているとは？
60歳以上の定年を定めていること、及び63歳以上の定年か継続雇用制度（基準を定めた継続雇用制度でもよい）を定めていることをいいます。

注３　一定数とは
次の①又は②のいずれにも該当する場合です。
①中小企業定年引上げ等奨励金の支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上の常用被保険者の数が３人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。
②中小企業定年引上げ等奨励金の支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上の常用被保険者の割合が２分の１以上であること。

【よくある質問】
過去に65歳の定年を導入し、この奨励金又は「継続雇用定着促進助成金」を受給したことがある事業主が、今回新たに７０歳までの継続雇用制度や７０歳定年を導入したことで再度、奨励金の支給を受けることができますか？
⇒希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度や７０歳以上の定年を導入するか、もしくは定年の定めを廃止すれば、支給を受けることができます。


当社は、現在定年が60歳で、定年後の継続雇用制度は特に導入しておりませんが、新たに65歳定年を導入すると奨励金を受給できますか？
⇒60歳定年で定年後の継続雇用制度を導入していないとなると高齢法第９条を遵守していないため、この奨励金は支給できません（平成19年４月からは少なくとも63歳の定年か継続雇用制度を設けている必要がありますので、新たに65歳定年を導入したとしても導入した日から過去１年間に高齢法第９条違反がある場合は、支給の対象となりません）。

社労士業務歴15年、知識ではなく、知恵によるサービスをご提案します。

ご相談受付時間 　平日10:00～18:00
まずはメールでという方、上記時間外はお問合せフォームをご利用ください。

平成20年10月１日より健康保険の給付や任意継続等に関する手続き先が社会保険事務所から全国健康保険協会（協会けんぽ）に変更になります。

【申請等の提出先（一般被保険者・任意継続被保険者関係）】
東京都内の事業所様におかれましては、こちらをご参照ください（東京社会保険事務局ＨＰより、一覧表が表示されます。PDF：5.43kb）。

【全国健康保険協会東京支部】
　所在地　　〒141-8585　東京都品川区大崎5-1-5　高徳ビル４階
　電話番号　03-5759-8025（代表）　※平成20年10月1日より使用可
　（分室）所在地　東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル

記事：2008年9月24日
〒153-0061　東京都目黒区中目黒1-9-22 マートルコート中目黒702　社会保険労務士 小泉事務所
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• 平成20年8月分保険料まで　149.96/1000（労使折半すると、74.98/1000ずつです）
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• 平成２０年９月分からの健康保険・厚生年金保険料額表

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