今日は、『解雇』（整理解雇）に関するお話しです。

「従業員を解雇（整理解雇）したいのですが・・・」というご相談が増えています。

しかし、というか実は・・・、
現在の日本の法律では、解雇（整理解雇）はそう簡単には行えません。

解雇（整理解雇）するためには、
会社が従業員を解雇する前に、どれだけ努力したのか？　が問われます。
つまり、「明日から来ないで！」という唐突な解雇（整理解雇）は認められず、その前に努力しなさい、解雇を回避するために努力はしたの？という前置きが必要となります。

社長や役員の給料を減らしたり、残業を抑制したり、配置転換をしたりなどなど、いろんな対策はとったけどダメだったという場合にのみ、解雇が認められる（不当解雇とならない）かもしれないということです。

しかし、実際の現場を見ていますので、「そんなのんびりなんかやっていられない！」「今やらなければ明日会社がつぶれてしまう」という社長さんのお気持ちは充分分かっています。しかし、このような手順を踏まないといけないのが、今の日本の法律です。

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　社会保険労務士　小泉事務所　代表・特定社会保険労務士　小泉正典