なぜ、無料配布されている就業規則は危険か？

トラブル事例 その１
必要以上に割増した賃金（残業手当や休日出勤手当）を支払ってしまう場合がある！
これは、モデル就業規則には「所定労働時間を超えたら割増賃金を払う」とだけ書かれていることが多いためです。

トラブル事例 その２
どんなに経営状態が悪かろうが、毎年4月に昇給をしなければならなくなる可能性がある！
これは、雛形規則をそのまま使っていたために、昇給に関する定めはあるが、降給に関する定めがないためです。

トラブル事例 その３
会社のお金を使い込み懲戒解雇した社員にも、退職金を支払わなければならいことがある！
これは、モデル退職金規程に、退職金の減額や支払わない場合についての定めがないためです。

トラブル事例 その４
私傷病により長期欠勤をしている社員を辞めさせることができない場合がある！
これは、モデル就業規則に休職に関する定めがないためです。

他にもたくさんの危険が潜んでいます。

【社会保険労務士 小泉事務所からのご提案】
一般的に、無料で配布されている就業規則は、その会社の経営状態や雇う側と働く側の関係などは一切考慮していません。また、そこに記載されてる事項のなかには、法定以上の内容が書かれていることがあります。法律を知っている方が見れば、すぐに『法定要件なのか、それとも法律上定めなくても問題ないものなのか』の判断がつきますが、普通、分からないですよね。ましてや「役所が配っているものだったら間違いないだろう」と思ってしまっても、なんら不思議ではありません・・・。

就業規則で分からないこと、不安に思うことがありましたら、専門家に聞きましょう！
就業規則の専門家は社会保険労務士です。お気軽にお問合せください。
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