東京都 目黒区の社労士 | 社会保険労務士 小泉事務所
ホーム
事務所案内
業務案内
料金プラン
よくある質問
アクセス
お知らせ
人事労務ニュース
ホーム
事務所案内
業務案内
料金プラン
よくある質問
アクセス
ホーム
事務所案内
業務案内
料金プラン
よくある質問
アクセス
人事労務ニュース
home
社会保険労務士 小泉事務所
> 人事労務ニュース>
下請事業者保護のための通報制度を創設/平成20年12月3日、厚生労働省
下請事業者保護のための通報制度を創設/平成20年12月3日、厚生労働省
2008/12/04
厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会が連携し、下請保護情報ネットワークを構築。労働基準法違反(厚生労働省)、下請代金支払遅延(経済産業省)などの通報制度を創設するとのことです。たとえば、労働基準監督機関による監督指導の結果、労働基準法第24条違反(賃金不払)等が認められ、当該違反の背景に親事業者による下請代金支払遅延等防止法(下請法)第4条などの違反行為に該当する行為が存在しているおそれのある事案を把握した場合には、下請事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、これらの違反行為に対する指導を担当する公正取引委員会や経済産業省に当該事案を通報するという連携制度です。
前のページ
次のページ
新着情報
2019年2月の有効求人倍率1.63倍、前月と同水準|厚生労働省
大卒予定者の就職内定率91.9%、調査開始以降同時期で過去最高|厚労省
「賃上げ実施予定」の企業、72.2%|産労総合研究所
民間主要企業の年末一時金、862,986円で過去最高|厚生労働省
平成30年10月の現金給与総額、前年同月比1.5%増|厚生労働省