平成20年12月22日に、労働政策審議会の分科会は、労災保険率の改定を主な内容とした「労働保険徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、これを妥当と認める答申をとりまとめました。
労災保険率は、原則として3年ごとに過去3年間の保険給付実績などに基づいて改定されますが、平成21年4月1日から適用される一般事業の改定案では、現行54業種のうち5業種が引上げ、38業種が引下げ、11業種が据え置きとなっています。また、建設の事業における労務費率、特別加入者の労災保険料率についても改定案が示されました。

以下、平成21年4月1日改定予定の労災保険率表（案）、労務費率表（案）、第二種特別加入保険料率表（案）です。

労災保険率表（案） 
rousaihokenritu.pdf
労務費率表（案）
roumuhiritu.pdf
第二種特別加入保険料率表（案）
dainisyutokubetukanyu.pdf