平成22年、労働基準法が変わります！その１
こんにちは、クリスマスイブに失礼します。今年のお仕事もあと数日といったところでしょうか。
社会保険労務士 小泉事務所はまだまだ頑張りますが・・・
今日は、「来年ではなく、再来年（平成22年）」のお話しです。
では、今日も【社会保険労務士の事件簿】いってみましょう！
＝＝社会保険労務士の事件簿（ファイルナンバー0022）＝＝＝＝＝＝＝
◆ 来年ではなく、再来年（平成22年）、労働基準法が変わります！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
先日、顧問先であるＹ社の社長さんから、「労働基準法の改正予定について教えて」というご質問がありましたので、お答えします。
【社会保険労務士 小泉事務所がお答えします！】
～ 平成22年4月1日 労働基準法が変わる ～
長時間労働の抑制、労働者の健康確保やワークライフバランスの推進などを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（法律第89号）が、平成20年12月12日に公布され、平成22年4月1日から施行されます。
主な改正点は、
1.改正法第37条第1項、第138条
時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、1か月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25％から50％に引き上げられます。
なお、中小企業においては、当分の間（施行から3年経過後に改めて検討）、適用が猶予されるようです。
2.改正法第37条第3項
労使協定を締結することにより、1か月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％分）の割増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与することができます。ただし、労働者がこの有給休暇を取得した場合でも、現行の25％の割増賃金の支払は必要ですのでご注意ください。なお、有休の与え方などの詳細については、改正法の施行までに定められるとのことです。
たとえば、
時間外労働を月76時間行った場合、月60時間を超える16時間分の割増賃金の引上げ分25％（50％－25％）の支払いに代えての有給休暇付与が可能です。
16時間×0.25＝4時間分の有給休暇を付与。ただし、76時間×1.25の賃金の支払は必要です。
まだまだありますが、長くなりそうなので今日はここまでです。
クリスマスにつづく、かも・・・？
本日もお付き合いいただきありがとうございました。
今日は残業しないで早く帰ってくださいね。法改正もあることですし・・・
★ ご質問、お問合せ、ご意見も大歓迎！ お気軽にどうぞ・・・
最近、このメルマガをきっかけに、お仕事をお手伝いさせていただいている企業があります。皆様もお気軽にお問合せください。
社会保険労務士小泉事務所が全力でサポートさせていただきます。
お問合せは、
info@koizumi-office.jp
または、
TEL：03-5858-6124（平日10：00～18：00）
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〒153-0061 東京都目黒区中目黒1-9-22 マートルコート中目黒702
社会保険労務士 小泉事務所
代表・特定社会保険労務士 小泉 正典
ウェブサイト ⇒ http://koizumi-office.jp/
※本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が発生致しましても責任を負いかねます。同業者の方は、小ネタ程度にお使いください。
━━━ ★ ビジネスパートナーのご紹介 ━━━━━━━━━━━━━
社会保険労務士という仕事をしていると、法律に関するご相談はもちろん、
Ｍ＆Ａ、海外ビジネス等など、企業の皆様をはじめ、個人の方から様々な
相談が舞い込んできます。そこで、弊所では、以下の方々とネットワーク
づくりを進めています。
中堅・中小企業のＭ＆Ａ・ 仲介
財務アドバイザー 代表 君砂英雄さん
中央区銀座6-6-1銀座風月堂ビル5Ｆ TEL 03-5537-6045
http://za-kimisuna.b-info.jp/
中国企業のビジネスマッチング
ＢＶＡ株式会社さん
中央区日本橋茅場町3-13-3第2ヒロタビル TEL 03-6808-1928
http://bva.b-info.jp/
企業法務・紛争解決支援・弁護士
誠優総合法律事務所 炭本正二さん
千代田区隼町2番18号 半蔵門浅井ビル603 TEL 03-3221-1481
http://www.seiyu-law.com/index.html
技術と知財、装置開発集団
株式会社半一さん
横浜市中区山下町1 シルクセンター10階 TEL 045-342-7781
http://www.hang-ichi.com/
各社の詳しい業務案内は、上記ホームページをご覧ください。
また、仕事のご依頼は、弊所へご連絡いただいてもＯＫです。
━━━ ★ ビジネスネットワーク構築中 ━━━━━━━━━━━━━━
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主な改正点は、
1.改正法第37条第1項、第138条
時間外労働の割増賃金率が引き上げられ、1か月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25％から50％に引き上げられます。
なお、中小企業においては、当分の間（施行から3年経過後に改めて検討）、適用が猶予されるようです。
2.改正法第37条第3項
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16時間×0.25＝4時間分の有給休暇を付与。ただし、76時間×1.25の賃金の支払は必要です。
まだまだありますが、長くなりそうなので今日はここまでです。
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本日もお付き合いいただきありがとうございました。
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中堅・中小企業のＭ＆Ａ・ 仲介
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